J.S.Corrugating Machinery Co.Ltd(000821) :第3期社員持株計画(草案)コンプライアンスに関する説明

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会社第3期従業員持株計画(草案)について

コンプライアンスの説明

J.S.Corrugating Machinery Co.Ltd(000821) (以下「会社」と略称する)第3期従業員持株計画(草案)(以下「今回の従業員持株計画」と略称する)は「中華人民共和国会社法」、「中華人民共和国証券法」、「上場企業が従業員持株計画の試行を実施することに関する指導意見」(以下「指導意見」と略称する)、「深セン証券取引所上場企業の自律監督管理ガイドライン第1号–マザーボード上場企業の規範運営」(以下「自律監督管理ガイドライン第1号」と略称する)などの法律法規、規範性文書と「会社定款」の関連規定が制定された。今回の従業員持株計画が「指導意見」などの関連規定に合致することについて以下のように説明する。

1.会社は『指導意見』、『自律監督管理ガイドライン第1号』などの法律法規及び規範性文書に規定された従業員持株計画の実施を禁止する状況が存在せず、会社は今回の従業員持株計画を実施する主体資格を備えている。

2.今回の従業員持株計画の内容は「指導意見」、「自律監督管理ガイドライン第1号」などの関連法律法規と規範性文書の規定に合致する。

3.会社が今回の従業員持株計画に関する議案を審議する決定手続きは合法的で、有効であり、会社及び全体の株主の利益を損なう状況も存在せず、露店、強制分配などの方式で従業員に今回の従業員持株計画に参加させる状況も存在せず、会社が従業員持株計画の所有者に融資を提供することは存在しない。貸付保証またはその他の財務援助の計画または手配。

4.会社が今回の従業員持株計画を実施することは、従業員激励システムをさらに改善し、長期的な激励メカニズムを確立し、従業員の積極性と創造性を十分に動員し、その利益を会社の長期的な発展とより緊密に結合させ、会社の持続的な発展に有利であり、会社と株主全体の利益を損なうことはない。

5.会社はすでに「指導意見」の規定に従って必要な審査・認可手続きを履行し、意思決定手続きと採決結果は関連規定に合致し、会社の従業員の持株計画と利益衝突または潜在利益衝突の関連取締役と回避採決を行った。

6.会社監事会は今回の従業員持株計画リストを確認し、今回の従業員は中国の知造が世界ブランドを達成することを助力したと考えている。

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株計画が立案した所有者は一人当たり「指導意見」及びその他の法律法規及び規範性文書に規定された所有者条件に合致し、今回の従業員持株計画に規定された所有者範囲に合致し、それは会社の今回の従業員持株計画所有者の主体資格として合法的で、有効である。

以上、会社の取締役会は、会社の今回の従業員持株計画は「指導意見」の関連規定に合致し、実行可能性を備えており、会社が今回の従業員持株計画を実施することに同意し、2022年の第1回臨時株主総会の審議に提出した。

ここに説明する。

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取締役会

二○二年三月四日

中国の知造が世界ブランドを達成することを助力する

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