Shennan Circuits Co.Ltd(002916) :A株制限株インセンティブ計画(第1期)の一部制限株買い戻し消込完了に関する公告

証券コード: Shennan Circuits Co.Ltd(002916) 証券略称: Shennan Circuits Co.Ltd(002916) 公告番号:2022015 Shennan Circuits Co.Ltd(002916)

A株制限株インセンティブ計画(第1期)部分について

制限株買い戻し消込完了の公告

当社及び取締役会の全員は情報開示の内容が真実、正確、完全であることを保証し、虚偽記載、誤導性陳述または重大な漏れがない。

詳細ヒント:

1、会社の今回の買い戻しは退職した元激励対象者が保有していたA株制限株22411株を抹消し、買い戻し前の会社の総株価の0.0044%を占めた。

2、中国証券登記決済有限責任公司深セン支社の審査により、今回のA株制限株の買い戻し・抹消事項の一部は2022年3月10日に完了したことが確認された。

3、今回の買い戻し取り消しが完了した後、会社の総株価は512902752株から512880341株に減少した。 Shennan Circuits Co.Ltd(002916) (以下「会社」と略称する)は2021年11月29日に第3回取締役会第10回会議を開き、「A株制限株の買い戻し・抹消に関する激励計画(第1期)一部制限株の議案」を審議・採択し、会社が規定に従って原激励対象に対して保有することに同意した。譲渡されたが、販売制限が解除されていない22411株の制限株を買い戻し、抹消した。以下に関連事項を公告する。

一、会社A株制限性株式インセンティブ計画(第1期)の概要

2018年11月12日、会社は第2回取締役会第8回会議、第2回監事会第6回会議を開催し、「及びその要約に関する議案」を審議、採択した。『についてはインセンティブ対象者リストを査察し、独立取締役はインセンティブ計画に関する事項について独立意見を発表した。2018年12月26日、会社は第2回取締役会第9回会議、第2回監事会第7回会議を開催し、審議を通過した『及びその要約に関する議案』、『会社A株制限性株式激励計画(第1期)(草案改訂稿)>及びその要約に関する議案』、『会社A株制限性株式激励計画考課実施管理弁法(改訂稿)』。監事会は激励対象リストを検査した。独立取締役は激励計画に関する事項に対して独立意見を発表した。弁護士は激励計画に関する法律意見書を発行した。

2019年1月5日、会社は「第1期制限性株式激励計画の国資監督管理機構の承認に関する公告」を発表し、会社A株制限性株式激励計画(第1期)は国務院国有資産監督管理委員会の承認を得た。

2019年1月11日、同社は2019年第1回臨時株主総会を開き、「及びその要約に関する議案」、「及びその要約に関する議案」、「会社A株制限性株式インセンティブ計画考課実施管理弁法(改訂稿)」、「株主総会授権取締役会に会社A株制限性株式長期インセンティブ計画の処理を依頼することに関する議案」、「株主総会授権取締役会に会社A株制限性株式インセンティブ計画(第1期)の処理を依頼することに関する議案」。

2019年1月14日、会社は第2回取締役会第10回会議、第2回監事会第8回会議を開き、「会社A株制限株インセンティブ計画(第1期)インセンティブ対象に制限株を付与することに関する議案」を審議・採択した。会社の独立取締役はこれに対して独立意見を発表し、激励対象主体の資格が合法的で、有効であり、確定した授与日は関連規定に合致していると考えている。弁護士は制限株の授与に関する法律意見書を発行した。

2020年5月13日、会社は第2回取締役会第22回会議、第2回監事会第16回会議を開き、「A株制限株の買い戻し・抹消インセンティブ計画(第1期)の一部制限株に関する議案」を審議・採択した。買い戻し資金の合計は2457610元である。会社の独立取締役は独立意見を発表し、弁護士は法律意見書を発行した。

2020年5月29日、同社は2020年第1回臨時株主総会を開き、「A株制限株の買い戻し・抹消インセンティブ計画(第1期)の一部制限株の買い戻しに関する議案」を審議・採択した。

2020年9月30日、会社は規定に従って退職した2人の激励対象者が保有している、授与されたが販売制限を解除していない89040株の買い戻し抹消を完了した。

2020年12月30日、会社は第2回取締役会第26回会議を開き、「A株制限性株式インセンティブ計画(第1期)の第1のロック解除期間のロック解除条件の達成に関する議案」を審議・採択し、会社の本インセンティブ計画の関連規定に従ってロック解除項目に合致する143人のインセンティブ対象に対してロック解除に関する事項を処理することに同意した。会社の監事会はロック解除条件を審査し、独立取締役は同意した独立意見を発表し、弁護士は制限株の最初のロック解除期間のロック解除条件の成果に関する法律意見書を発行した。

2021年2月1日、会社A株制限株インセンティブ計画(第1期)の最初のロック解除期間に販売制限解除を申請した1536781株の上場流通。

2021年3月11日、会社は第2回取締役会第27回会議、第2回監事会第20回会議を開き、「A株制限株の買い戻し・抹消激励計画(第1期)の一部制限株に関する議案」を審議・採択し、会社は買い戻し・抹消部分が授与されたが、まだ販売制限株を解除していない計8964株を買い戻す予定である。買い戻し資金の合計は24743032元である。会社の独立取締役は独立意見を発表し、弁護士は法律意見書を発行した。

2021年4月6日、同社は2020年度株主総会を開き、「A株制限株の買い戻し・抹消インセンティブ計画(第1期)の一部制限株の買い戻しに関する議案」を審議・採択した。

2021年6月22日、会社は第3回取締役会第3回会議、第3回監事会第3回会議を開き、「A株制限株の買い戻し・抹消激励計画(第1期)の一部制限株に関する議案」を審議・採択し、会社が買い戻し・抹消する予定の一部はすでに授与されているが、まだ販売制限株を解除していない合計61631株である。買い戻し資金の合計は170108345元である。

会社の独立取締役は同意した独立意見を発表し、弁護士は法律意見書を発行した。

2021年7月12日、同社は2021年第2回臨時株主総会を開き、「A株制限株の買い戻し・抹消インセンティブ計画(第1期)の一部制限株の買い戻しに関する議案」を審議・採択した。

2021年7月30日、会社は第3回取締役会第4回会議、第3回監事会第4回会議を開き、「A株制限株の買い戻し・抹消激励計画(第1期)の一部制限株に関する議案」を審議・採択し、会社が買い戻し・抹消する予定の一部はすでに授与されたが、まだ販売制限株を解除していない合計45943株である。買い戻し資金の合計は126808039元である。会社の独立取締役は同意した独立意見を発表し、弁護士は法律意見書を発行した。

2021年10月18日、同社は2021年第3回臨時株主総会を開き、「A株制限株の買い戻し・抹消インセンティブ計画(第1期)の一部制限株の買い戻しに関する議案」を審議・採択した。2021年11月29日、会社は第3回取締役会第10回会議、第3回監事会第7回会議を開き、「A株制限株の買い戻し・抹消計画(第1期)の一部制限株に関する議案」を審議・採択し、会社は退職激励対象者1名に授受されたが、まだ販売制限株を解除していない計22411株を買い戻す予定である。買い戻し資金の合計は61857580元である。会社の独立取締役は同意した独立意見を発表し、弁護士は法律意見書を発行した。

二、今回の買い戻しは一部の制限株を抹消する説明

(I)一部制限株の買い戻し抹消の原因

1名の原激励対象者が離職したため、「A株制限性株式激励計画(第1期)(草案改訂稿)」の規定によると、当該名原激励対象者はすでに激励条件に合致せず、会社は規定に従って保有し、授与されたが、販売制限が解除されていないA株制限性株式を買い戻し、抹消した。

(II)買い戻し取り消し株式の種類と数量

今回の買い戻しで抹消された株式は、会社が「A株制限性株式激励計画(第1期)(草案改訂稿)」に基づいて激励対象に授与した人民元普通株である。

2019年1月、同社は元激励対象A株制限株1名に計20000株を授与した。2019年5月と2020年5月、会社はそれぞれ2018年度と2019年度の権益配分を実施し、2018年度の権益配分案は:10株ごとに2株の現金配当金7.50元(税込)を増額する。2019年度権益配分案は、10株ごとに4株ずつ現金配当金11.50元(税込)を増額する。このため、この名原激励対象者が保有するA株制限株は20000株から33600株に増加した。

2020年2月1日、会社A株制限株インセンティブ計画(第1期)の最初のロック解除期間に販売制限の解除を申請した1536781株の上場流通で、この名原インセンティブ対象が保有していた11189株の制限株が販売制限を解除し上場流通した。

同社は今回、退職した元激励対象者が保有していたが、まだロックされていないA株制限株22411株を買い戻す予定で、買い戻し前の会社株総額の0.0044%を占めている。

(III)買い戻し定価根拠及び価格

会社の「A株制限性株式インセンティブ計画(第1期)(草案改訂稿)」の規定によると、インセンティブ対象と会社が労働契約を解除するために買い戻し抹消を必要とする場合、会社は授与価格で買い戻しインセンティブ対象が保有する制限性株式を買い戻すべきである。会社は2019年1月14日にA株制限株激励計画(第1期)激励対象に制限株を授与し、授与価格は46.37元/株である。2018年権益配分実施後、会社A株制限株激励計画(第1期)の授与価格は46.37元/株から38.02元/株に調整された。2019年の権益配分が実施された後、会社のA株制限株激励計画(第1期)の授与価格は38.02元/株から26.34元/株に調整される。2020年権益配分実施後、会社A株制限株インセンティブ計画(第1期)の授与価格は26.34元/株から25.39元/株に調整された。

会社はA株制限株の販売禁止期間中に2018年度、2019年度、2020年度の権益配分を実施した。「A株制限性株式インセンティブ計画(第1期)(草案改訂稿)」の規定によると、会社が現金配当を行う場合、インセンティブ対象者が授与した制限性株式について取得すべき現金配当は、個人所得税を控除して納付した後、会社が代わりに受け取り、この部分の制限性株式がロック解除されるまでインセンティブ対象を返還する。当該制限株の一部がロック解除されなかった場合、会社は本激励計画の規定に従って当該制限株の一部を買い戻す時、受け取った当該部分の現金配当を控除し、相応の会計処理を行う。

このため、同社は上記のインセンティブ対象の22411株の制限株を買い戻し、必要な買い戻し資金の合計は61857580元である。

(IV)買い戻し資金総額及び出所

今回必要な買い戻し資金の合計は人民元61857580元で、いずれも会社の自己資金である。

三、資本検査及び買い戻し取り消しの完了状況

立信会計士事務所(特殊普通パートナー)は、今回のA株制限株激励計画(第1期)の一部制限株買い戻し抹消事項を審査し、「 Shennan Circuits Co.Ltd(002916) 検証報告書」(信会師報字[2002 2]第ZI 10030号)を発行した。中国証券登記決済有限責任会社深セン支社の審査により、上述のA株制限株の抹消事項は2022年3月10日に処理済みであることが確認された。会社の今回の買い戻し取り消し事項は法律、行政法規、部門規則、規範性書類、会社定款、株式激励計画などの関連規定に合致する。

四、今回の買い戻し取り消し後の会社の株式構造の変動状況

株式の性質今回の変動前の今回の変動今回の変動後

数量(株)比率(株)数量(株)比率

一、販売制限条件株式271055915.28%-22411270831805.28%

二、無制限販売条件株式48579716194.72%048579716194.72%

三、総株式512902752100%-22411512880341100%

注:1、上記比例合計数誤差は四捨五入によるものです。

2、最終データは中国証券登記決済有限責任公司深セン支社が発行した会社の株式構造表を基準とする。

今回の制限株買い戻しの取り消しが完了すると、会社の株式総数は22411株減少し、会社の株式分布は依然として上

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