China Railway Signal & Communication Corporation Limited(688009) 2021年度内部統制評価報告

会社コード: China Railway Signal & Communication Corporation Limited(688009) 会社略称: China Railway Signal & Communication Corporation Limited(688009)

China Railway Signal & Communication Corporation Limited(688009)

2021年度内部統制評価報告

China Railway Signal & Communication Corporation Limited(688009) 全株主:

「企業内部制御基本規範」及びその関連ガイドラインの規定とその他の内部制御監督管理要求(以下、企業内部制御規範体系と略称する)に基づき、当社(以下、会社と略称する)の内部制御制度と評価方法を結合し、内部制御日常監督と特定項目監督の基礎の上で、当社2021年12月31日(内部制御評価報告基準日)の内部制御有効性を評価した。一.重要な宣言

企業内部制御規範体系の規定に従い、内部制御を確立し、健全かつ有効に実施し、その有効性を評価し、内部制御評価報告書を如実に開示することは会社の取締役会の責任である。監事会は取締役会の内部統制の確立と実施を監督する。マネージャー層は企業内部のコントロールの日常的な運行を指導する責任を負う。会社の取締役会、監事会及び取締役、監事、高級管理者は本報告内容に虚偽記載、誤導性陳述或いは重大な漏れがないことを保証し、報告内容の真実性、正確性と完全性に対して個別及び連帯法律責任を負う。

会社の内部統制の目標は経営管理の合法的なコンプライアンス、資産安全、財務報告及び関連情報の真実と完全を合理的に保証し、経営効率と効果を高め、発展戦略の実現を促進することである。内部制御には固有の限界があるため、上記の目標の実現に合理的な保証を提供することができる。また、状況の変化により内部制御が不適切になったり、制御政策やプログラムに従う程度が低下したりする可能性があるため、内部制御評価結果から将来の内部制御の有効性に一定のリスクがあると推測される。二.内部統制評価の結論1.会社は内部統制評価報告基準日に、財務報告内部統制の重大な欠陥があるかどうか

□はい√いいえ

2.財務報告内部統制評価の結論

√有効□無効

会社財務報告内部制御重大欠陥の認定状況に基づき、内部制御評価報告基準日において、財務報告内部制御重大欠陥は存在せず、取締役会は、会社はすでに企業内部制御規範体系と関連規定の要求に従ってすべての重大な面で有効な財務報告内部制御を維持したと考えている。3.非財務報告の内部統制に重大な欠陥が発見されたか

□はい√いいえ

会社の非財務報告内部制御重大欠陥認定状況に基づき、内部制御評価報告基準日に、会社は非財務報告内部制御重大欠陥を発見しなかった。

4.内部統制評価報告基準日から内部統制評価報告発行日までの間に内部統制有効性評価結論に影響する要因□適用√適用しない

内部統制評価報告基準日から内部統制評価報告書発行日までの間に内部統制有効性評価結論に影響する要因は発生しなかった。5.内部統制監査意見が会社の財務報告内部統制有効性に対する評価結論と一致しているか

√はい□いいえ6.内部統制監査報告非財務報告内部統制重大欠陥の開示が社内統制評価報告開示と一致するかどうか√はい□いいえ3.内部統制評価作業状況(一).内部制御評価範囲

会社はリスクガイドの原則に従って評価範囲に組み込まれた主要単位、業務と事項及び高リスク分野を確定する。1.評価範囲に入れる主な単位は以下の通りである: China Railway Signal & Communication Corporation Limited(688009) 及びそのすべての完全資本、持株会社。2.評価範囲に入れる単位比率:

指標の割合(%)

評価範囲に組み入れた単位の資産総額が会社連結財務諸表の資産総額に占める割合100

評価範囲に組み入れる単位の営業収入合計は、会社連結財務諸表の営業収入総額の100比3.評価範囲に含まれる主な業務と事項は以下の通りである。

内部制御環境の面では、組織構造、発展戦略、人的資源、社会責任、企業文化、内部監督などの内部環境制御が含まれている。重点業務活動の面では、資産管理、資金活動、販売業務、購買業務、工事プロジェクト、研究と開発、保証業務、業務アウトソーシング、財務報告などの重点業務内部制御活動が含まれている。制御手段の面では全面的な予算、契約管理、情報システム、内部情報伝達などの内部制御手段の管理制御を含む。4.重点的に注目する高リスク領域は主に以下の通りである。

市場競争、安全、品質、売掛金、技術革新などの分野。5.上記評価範囲に組み入れた単位、業務及び事項及び高リスク領域は会社の経営管理の主要な方面をカバーし、重大な漏れがあるか□はい√いいえ6.法定免除があるかどうか

□はい√いいえ

7.その他の説明事項

なし。(二).内部制御評価作業根拠及び内部制御欠陥認定基準

会社は企業内部制御規範体系及び内部制御関連ガイドラインの規定とその他の内部制御監督管理要求に基づき、会社内部制御制度、内部制御評価管理方法と「全面リスク管理と内部制御マニュアル」に基づき、内部制御評価業務を組織し展開する。1.内部統制欠陥の具体的な認定基準が前年度と調整されたか

□はい√いいえ

会社の取締役会は企業内部制御規範体系の重大欠陥、重要欠陥と一般欠陥に対する認定要求に基づき、会社の規模、業界特徴、リスク偏好とリスク耐性などの要素を結びつけて、財務報告内部制御と非財務報告内部制御を区別し、当社に適用する内部制御欠陥の具体的な認定基準を確定し、前年度と一致した。2.財務報告内部制御欠陥認定基準

会社が確定した財務報告内部制御欠陥評価の定量基準は以下の通りである。

指標名称重大欠陥定量基準重要欠陥定量基準一般欠陥定量基準

利益潜在誤報誤報金額≧利益総額の利益総額の3%≦誤報金誤報金額説明:

なし。

会社が確定した財務報告内部制御欠陥評価の定性基準は以下の通りである。

欠陥特性定性基準

重大な欠陥1.取締役、監事と高級管理職の不正行為は、会社に重大な損失と深刻なマイナス影響をもたらした。

2.会社は財務報告の内部統制に対する監督が無効である;

3.前年度の重大な誤報が発見されたことにより、公表された財務報告書を訂正する(政策の変化又はその他の客観的な要素の変化による前年度の遡及調整を除く)。

4.登録監査士は、社内統制で認識されていない当期財務報告書の重大な誤報、漏報を発見した。

重要な欠陥1.公認会計準則に基づいて会計政策を選択し、応用していない。

2.不正防止プログラムと制御措置を確立していない。

3.内部監督機構を設立していない或いは内部監督機構が基本職能を履行していない。

一般的な欠陥は重大な欠陥、重要な欠陥を構成しないその他の財務報告内部制御欠陥である。

説明:

なし。3.非財務報告内部制御欠陥認定基準

会社が確定した非財務報告内部制御欠陥評価の定量基準は以下の通りである。

指標名称重大欠陥定量基準重要欠陥定量基準一般欠陥定量基準

経済損失内部統制失効による販売収入の0.5%≦内部統制失効による直接経済損失≧販売収入内部統制失効による直接直接直接経済損失説明:

なし。

会社が確定した非財務報告内部制御欠陥評価の定性基準は以下の通りである。

欠陥特性定性基準

重大な欠陥1.民主的な意思決定プログラムや意思決定プログラムが欠けていることは重大なミスを招く。

2.国の法律法規に深刻に違反し、処罰を受ける。

3.重要な管理者または重要な人材の深刻な流失;

4.重要業務は制度制御或いは制度体系の失効に欠けている。

5.内部統制の重大な欠陥は長期にわたって改善されていない。

重要な欠陥1.民主的な政策決定プログラムは存在するが、完備していないか、政策決定プログラムに大きなミスが発生した。

2.企業内部の規則に違反し、大きな損失を形成する。

3.肝心な職場の業務人員の流失が深刻である。

4.重要業務制度或いは制度体系に重要な欠陥がある。

5.内部統制の重要な欠陥は長期にわたって改善されていない。

一般的な欠陥は重大な欠陥、重要な欠陥を構成しないその他の非財務報告内部制御欠陥である。

説明:

なし。(三).内部制御欠陥認定及び改善状況1.財務報告内部制御欠陥認定及び改善状況1.1.重大な欠陥.

報告期間内に会社に財務報告内部統制の重大な欠陥があるか□はい√いいえ1.2.重要な欠陥

報告期間内に会社に財務報告内部統制の重要な欠陥があるか□はい√いいえ1.3.いっぱんけっかん

一般的な欠陥はすでに改善された。1.4. 上記の改善を経て、内部統制評価報告基準日に、会社が改善を完了していない財務報告内部統制の重大な欠陥□はい√いいえ1.5があるかどうか。上記の改善を経て、内部統制評価報告基準日において、会社は改善を完了していない財務報告内部統制の重要な欠陥があるか□はい√いいえ2.非財務報告内部制御欠陥認定及び改善状況2.1.重大な欠陥.

報告期間内に会社が非財務報告内部制御の重大な欠陥を発見したかどうか□はい√いいえ2.2.重要な欠陥

報告期間内に会社が非財務報告内部制御の重要な欠陥を発見したかどうか

2.3. いっぱんけっかん

一般的な欠陥はすでに改善された。2.4. 上記の改善を経て、内部統制評価報告基準日に、会社は改善を完了していない非財務報告内部統制の重大な欠陥□はい√いいえ2.5を発見したかどうか。上記の改善を経て、内部統制評価報告基準日に、会社は改善が完了していない非財務報告の内部統制の重要な欠陥□が√否四であることを発見したかどうか。その他内部統制に関する重大事項の説明1.前年度内部統制欠陥改善状況

√適用□適用しない

前年度の社内統制評価では重大な欠陥や重要な欠陥は認められなかった。会社の内部統制に存在する一般的な欠陥に対して、各欠陥責任部門は改善措置を制定し、改善責任を明確にし、内部統制の欠陥はすでに改善され、会社の内部統制はさらに強化され、完備されている。2.本年度内部統制運転状況及び来年度改善方向

√適用□適用しない

2021年に会社が評価範囲に組み入れた業務と事項はすでに内部制御を確立し、有効に実行され、内部制御の目標を達成し、内部制御は会社の戦略、経営規模、業務範囲、競争状況とリスクレベルなどに適応し、内外部環境の変化に伴ってタイムリーに調整された。2022年、会社は内部制御システムの建設をさらに強化し、内部制御制度を持続的に完備させ、内部制御制度の実行を規範化し、重大リスク過程の管理制御を強化し、内部制御監督検査を強化し、重大リスクの予防とコントロールを実現する。3.その他重大事項の説明

□適用√適用しない

代表取締役(既に取締役会に授権された):周志亮 China Railway Signal & Communication Corporation Limited(688009) 2022年3月25日

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