Haitian Water Group Co.Ltd(603759) Haitian Water Group Co.Ltd(603759) 2021年度内部統制評価報告

会社コード: Haitian Water Group Co.Ltd(603759) 会社略称: Haitian Water Group Co.Ltd(603759) Haitian Water Group Co.Ltd(603759)

2021年度内部統制評価報告

Haitian Water Group Co.Ltd(603759) 全株主:

「企業内部制御基本規範」及びその関連ガイドラインの規定とその他の内部制御監督管理要求(以下「企業内部制御規範体系」と略称する)に基づき、 Haitian Water Group Co.Ltd(603759) (以下「会社」と略称する)の内部制御制度と評価方法を結合し、内部制御の日常監督と特定項目監督の基礎の上で、2021年12月31日(社内統制評価報告基準日)の社内統制の有効性を評価した。一.重要な宣言

企業内部制御規範体系の規定に従い、内部制御を確立し、健全かつ有効に実施し、その有効性を評価し、内部制御評価報告書を如実に開示することは会社の取締役会の責任である。監事会は取締役会の内部統制の確立と実施を監督する。マネージャー層は企業内部のコントロールの日常的な運行を指導する責任を負う。会社の取締役会、監事会及び取締役、監事、高級管理者は本報告内容に虚偽記載、誤導性陳述或いは重大な漏れがないことを保証し、報告内容の真実性、正確性と完全性に対して個別及び連帯法律責任を負う。

会社の内部統制の目標は経営管理の合法的なコンプライアンス、資産安全、財務報告及び関連情報の真実と完全を合理的に保証し、経営効率と効果を高め、発展戦略の実現を促進することである。内部制御には固有の限界があるため、上記の目標の実現に合理的な保証を提供することができる。また、状況の変化により内部制御が不適切になったり、制御政策やプログラムに従う程度が低下したりする可能性があるため、内部制御評価結果から将来の内部制御の有効性に一定のリスクがあると推測される。二.内部統制評価の結論1.会社は内部統制評価報告基準日に、財務報告内部統制の重大な欠陥があるかどうか

□はい√いいえ

2.財務報告内部統制評価の結論

√有効□無効

会社財務報告内部制御重大欠陥の認定状況に基づき、内部制御評価報告基準日において、財務報告内部制御重大欠陥は存在せず、取締役会は、会社はすでに企業内部制御規範体系と関連規定の要求に従ってすべての重大な面で有効な財務報告内部制御を維持したと考えている。3.非財務報告の内部統制に重大な欠陥が発見されたか

□はい√いいえ

会社の非財務報告内部制御重大欠陥認定状況に基づき、内部制御評価報告基準日に、会社は非財務報告内部制御重大欠陥を発見しなかった。4.内部統制評価報告基準日から内部統制評価報告発行日までの間に内部統制有効性評価結論に影響する要因□適用√適用しない

内部統制評価報告基準日から内部統制評価報告書発行日までの間に内部統制有効性評価結論に影響する要因は発生しなかった。5.内部統制監査意見が会社の財務報告内部統制有効性に対する評価結論と一致しているか

√はい□いいえ6.内部統制監査報告非財務報告内部統制重大欠陥の開示が社内統制評価報告開示と一致するかどうか√はい□いいえ3.内部統制評価作業状況(一).内部制御評価範囲

会社はリスクガイドの原則に従って評価範囲に組み込まれた主要単位、業務と事項及び高リスク分野を確定する。1.評価範囲に含まれる主な単位は、2021年度に連結報告書に組み込まれたすべての子会社を含む。2.評価範囲に入れる単位比率:

指標の割合(%)

評価範囲に組み入れた単位の資産総額が会社連結財務諸表の資産総額に占める割合100

評価範囲に組み入れた単位の営業収入合計が会社連結財務諸表の営業収入総額に占める割合100

3.評価範囲に入れる主な業務と事項は以下の通りである。

組織構造、発展戦略、人的資源、社会責任、資金活動、投資活動、購買業務、生産活動、販売業務、印鑑管理、工事プロジェクト、対外保証、財務報告、関連取引、全面予算、情報コミュニケーションと情報開示及びその他の関連業務。4.重点的に注目する高リスク領域は主に以下の通りである。

投資活動、資金活動、生産活動、印鑑管理、工事プロジェクトなどの面。5.上記評価範囲に組み入れた単位、業務と事項及び高リスク領域は会社の経営管理の主要な方面をカバーし、重大な漏れがあるか

□はい√いいえ6.法定免除があるかどうか

□はい√いいえ.その他の説明事項

无(二).内部制御評価作業根拠及び内部制御欠陥認定基準

会社は企業内部制御規範体系及びその他の内部制御監督管理要求に基づき、会社の「内部制御マニュアル」と結びつけて、内部制御日常監督と特定項目監督の基礎の上で、内部制御評価活動を組織し展開する。1.内部統制欠陥の具体的な認定基準が前年度と調整されたか

会社の取締役会は企業内部制御規範体系の重大欠陥、重要欠陥と一般欠陥に対する認定要求に基づき、会社の規模、業界特徴、リスク偏好とリスク耐性などの要素を結びつけて、財務報告内部制御と非財務報告内部制御を区別し、当社に適用する内部制御欠陥の具体的な認定基準を確定し、前年度と一致した。2.財務報告内部制御欠陥認定基準

会社が確定した財務報告内部制御欠陥評価の定量基準は以下の通りである。

指標名称重大欠陥定量基準重要欠陥定量基準一般欠陥定量基準

利益総額潜在誤報≧利益総額5%利益総額3%≦誤報合計5%

資産総額潜在誤報≥資産総額1%資産総額0.5%≤誤報<資本誤報<資産総額0.5%

生産総額1%

説明:

なし

会社が確定した財務報告内部制御欠陥評価の定性基準は以下の通りである。

欠陥特性定性基準

重大な欠陥1会社の取締役、監事と高級管理職の不正行為は会社に重大な損失と不利な影響をもたらした。

2監査委員会と内部監査機構の内部統制に対する監督は無効である。

③外部監査は当期の財務報告に重大な誤報があることを発見し、会社はまず発見できなかった。

④すでに管理職に発見し報告した重大な欠陥は合理的な時間内に修正されていない。

⑤制御環境が無効です。

重要な欠陥1公認会計準則に従って会計政策を選択し、応用していない。

2不正防止と重要なバランス制度とコントロール措置が確立されていない。

3財務報告の過程で単独または複数の欠陥が発生し、重大な欠陥認定基準に達していないが、財務報告の真実、正確な目標に影響を及ぼす。

一般的な欠陥上記の重大な欠陥、重要な欠陥を除くその他の財務報告内部制御欠陥。

説明:なし3.非財務報告内部制御欠陥認定基準

会社が確定した非財務報告内部制御欠陥評価の定量基準は以下の通りである。

指標名称重大欠陥定量基準重要欠陥定量基準一般欠陥定量基準

損失金額損失金額≧資産総額1%資産総額0.5%≦損失金額損失金額<資産総額0.5%<資産総額1%

説明:

なし

会社が確定した非財務報告内部制御欠陥評価の定性基準は以下の通りである。

欠陥特性定性基準

重大な欠陥1意思決定プログラムの欠如または重大な意思決定プログラムの不科学、制度の欠如は重大なミスを招く。

2重要業務は制度制御或いは系統性失効に欠け、かつ有効な補償性制御に欠けている。

③企業中、高級管理職の流失が深刻である;

4重大または重要な欠陥は改善されない。

⑤その他会社に重大なマイナス影響を及ぼす場合。

重要な欠陥1意思決定プログラムは一般的なミスを招いた。

②重要業務制度又はシステムに欠陥がある場合;

3肝心な職場の業務人員の流失が深刻である。

4意思決定プログラムは有効であるが、完備していない。

⑤その他、会社に大きなマイナス影響を及ぼす場合。

一般欠陥上記重大欠陥、重要欠陥を除くその他の非財務報告内部制御欠陥。

説明:

无(三).内部制御欠陥認定及び改善状況1.財務報告内部制御欠陥認定及び改善状況1.1.重大な欠陥.

報告期間内に会社に財務報告内部制御の重大な欠陥があるかどうか

□はい√いいえ1.2.重要な欠陥

報告期間内に会社に財務報告内部制御の重要な欠陥があるかどうか

□はい√いいえ1.3.いっぱんけっかん

1.4なし上記の改善を経て、内部統制評価報告基準日に、会社が改善を完了していない財務報告内部統制の重大な欠陥があるかどうか

□はい√いいえ1.5.上記の改善を経て、内部統制評価報告基準日に、会社が改善を完了していない財務報告内部統制の重要な欠陥があるかどうか

□はい√いいえ2.非財務報告内部制御欠陥認定及び改善状況2.1.重大な欠陥.

報告期間内に会社が非財務報告内部制御の重大な欠陥を発見したかどうか□はい√いいえ2.2.重要な欠陥

報告期間内に会社が非財務報告内部制御の重要な欠陥を発見したかどうか□はい√いいえ2.3.いっぱんけっかん

なし

2.4. 上記の改善を経て、内部統制評価報告基準日に、会社は改善が完了していない非財務報告内部統制の重大な欠陥を発見したかどうか

□はい√いいえ2.5.上記の改善を経て、内部統制評価報告基準日に、会社は改善が完了していない非財務報告の内部統制の重要な欠陥を発見したかどうか

□はい√いいえ4.その他内部統制に関する重大事項の説明1.前年度内部統制欠陥改善状況

□適用√不適用2.本年度内部統制運転状況及び来年度改善方向

√適用□適用しない

2021年、会社は評価範囲に組み入れた業務と事項に対して内部制御を確立し、経営リスク制御が合理的で、情報開示、財務報告が真実で信頼でき、会社の内部制御の目的を達成した。2022年、会社は引き続き内部制御制度を完備し、改正し、内部制御制度の執行をさらに規範化し、内部制御監督検査を強化し、会社の健康、持続可能な発展を促進する。3.その他重大事項の説明

□適用√適用しない

董事長(既に董事会に授権された):費功全 Haitian Water Group Co.Ltd(603759) 2022年4月11日

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