Nsfocus Technologies Group Co.Ltd(300369) :取締役会は2022年の従業員持株計画(草案)が「上場会社の従業員持株計画試行の実施に関する指導意見」の関連規定に符合することについての説明

Nsfocus Technologies Group Co.Ltd(300369) 取締役会

2022年従業員持株計画(草案)が「上場会社の従業員持株計画試行の実施に関する指導意見」の関連規定に符合することについての説明

「中華人民共和国会社法」(以下「会社法」と略称する)「上場会社の従業員持株計画試行の実施に関する指導意見」(以下「指導意見」と略称する)「深セン証券取引所上場会社の自律監督管理ガイドライン第2号–創業板上場会社の規範運営」(以下「自律監督管理ガイドライン」と略称する)などの関連法律法規、規則及び「会社定款」などの関連規定について、私たちは* Nsfocus Technologies Group Co.Ltd(300369) (以下「会社」と略称する)の取締役として、会社の「2022年従業員持株計画(草案)」(以下「今回の従業員持株計画」、「従業員持株計画」と略称する)及び関連事項に対して真剣に審議し、以下に説明する:

1、会社には「指導意見」などの法律、法規に規定された持株計画の実施禁止状況が存在しない。2、会社の今回の従業員持株計画の内容は「指導意見」「自律監督管理ガイドライン」などの関連法律、法規の規定に符合し、関連法律法規の規定に違反しておらず、会社及び株主全体の利益を損なう状況もなく、派遣、強制分配などの方式で従業員に今回の従業員持株計画に参加させる状況も存在しない。

3、会社が従業員持株計画を発表する前に、すでに従業員代表大会を開き、従業員の意見を十分に聴取し、会社は今回の従業員持株計画の関連議案の決定プログラムを審議し、合法的で有効であり、関連取締役はすでに関連法律、法規及び規範的な文書の規定に基づいて、今回の従業員持株計画の関連事項を審議する際に採決を回避し、会社及び株主全体の利益を損なう状況は存在しない。

4、会社監事会は今回の従業員持株計画リストに対して確認を行い、今回の従業員持株計画が作成した保有者は「指導意見」「自律監督管理ガイドライン」などの関連法律法規、規範的な文書で規定された保有者条件に符合し、今回の従業員持株計画で規定された保有者範囲に符合し、それは会社の今回の従業員持株計画保有者の主体資格として合法的で有効であると考えている。

5、会社はいかなる方式で所有者に立て替え、保証、貸借などの財務援助を提供することはなく、第三者が従業員の今回の従業員持株計画に参加するために奨励、援助、補助金、ポケットなどの手配を提供することもない。会社が従業員持株計画を実施することは、会社の激励と製約メカニズムを完備させ、会社の持続可能な発展能力を高め、経営者と株主に利益共同体を形成させ、管理効率と経営者の積極性、創造性と責任感を高め、会社の戦略実現と持続可能な発展に有利である。

Nsfocus Technologies Group Co.Ltd(300369) 取締役会2022年6月2日

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